(公社)日本地すべり学会国際部
IPLでは2024年の研究プロジェクトの新規提案を募集しています。
申込期限は2024年8月15日となっています。
詳細は下記に掲載されている案内書および申込フォームをご覧ください。
研究プロジェクトのメリット
・年に1回のICL報告会(Web)で研究のアピールや情報共有ができます。
・WLFやP-LRTでもWCoEプロジェクト向けのジャンルがあり投稿し易くなります。
・他の研究費によるプロジェクトであっても,上記を発表の場として活用できます。
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2024.07.15 カテゴリー:お知らせ,外部・関連学協会
(公社)日本地すべり学会国際部
IPLでは2024年の研究プロジェクトの新規提案を募集しています。
申込期限は2024年8月15日となっています。
詳細は下記に掲載されている案内書および申込フォームをご覧ください。
研究プロジェクトのメリット
・年に1回のICL報告会(Web)で研究のアピールや情報共有ができます。
・WLFやP-LRTでもWCoEプロジェクト向けのジャンルがあり投稿し易くなります。
・他の研究費によるプロジェクトであっても,上記を発表の場として活用できます。
2024年7月12日
日本地すべり学会 能登半島地震調査団長 古谷元
2024年能登半島地震で犠牲になられた方のご冥福と,被災された方々へのお見舞いをあらためて申し上げます。
この度,(公社)日本地すべり学会では,現地へのアクセス状況が震災当初より改善されましたので,状況確認を
主体とした第二次調査団を7月20日-21日に派遣します。
調査対象地:珠洲市清水町,輪島市渋田町,輪島市門前町ほか
第二次調査団の結果を踏まえ,本格的な調査活動を開始する予定です。
以上
2024年6月10日
(公社)日本地すべり学会
研究調査部長 古谷 元
このたび、次の新規研究委員会の公募を行います。
1. 「計測変位に基づく地すべり防止工事計画論研究委員会」代表:萬德昌昭氏
2. 「すべり面に作用する地下水ポテンシャルに関する研究委員会」代表:渡辺修氏
内容をご覧のうえ、積極的に応募くださりますようお願いいたします。
令和6年4月22日
日本地すべり学会会長 笹原克夫
1.設立の経緯
令和6年1月1日16時10分に発生した能登半島地震により,石川県の能登地方から富山県,そして新潟県にかけて甚大な地盤災害が多数発生した。能登半島では中山間部を貫く高速道路や半島北部の海岸線を通る国道が,沿線からの斜面崩壊等により寸断され,短期間ではあるが,中山間地や海岸沿いの集落が孤立したり,また人命救助や緊急・応急対応に大きな支障をきたすこととなった。また海岸沿いの平地では液状化による地盤変状により家屋が大きな被害を受けた。これにより能登半島の住民の生活は大きな打撃を受け,それ故これらの地域の過疎化に拍車をかけることが危惧されている。能登半島のみならず,金沢市周辺でも液状化等による地盤変状による建物の被害や,盛土で築造された住宅地が崩壊により被害を受けている。このような土砂災害・地すべりや地盤変状による被害は,隣県である富山県や,その隣の新潟県でも多く確認され,これらの地域も大きな被害を受けた。
これらの災害を受けて,日本地すべり学会は,関係する諸機関や学会と連携して,能登半島地震による土砂災害・地すべりや地盤変状の発生状況を把握し,そのメカニズムを解明するための研究活動を行う。また中山間地における,大規模地震による土砂災害・地すべりを防止するための方策を検討する。そしてこれらの研究活動により,今後の大規模な地震による土砂災害・地すべりや地盤変状による災害を防ぐことを目的とする。
2.委員会の目的
(1)本学会内の部や支部と連携して,能登半島地震に関連する土砂災害や地盤変状に関する研究活動を総括する。
(2)必要に応じて本委員会の下部に部会を設け,具体的な研究活動の実施を推進する。
3.活動内容
(1) 委員会の開催:本学会の能登半島地震に関連する研究活動の総括を行う。年に3回程度行う予定である。
(2) 部会の設置と開催:必要に応じて部会の設置と開催を行い,特定のテーマに関する研究を推進する。
(3) 報告会の開催:学会内の部や支部と連携して,能登半島地震に関連する研究活動の報告会を開催し,広く学会内外
に成果を発信する。
(4) 報告書の作成と公開:基本的には査読付き論文としての投稿を推進する。しかし論文としてまとめきれない資料に
ついては,資料集として編集し,公開する。
4.期間
令和6年4月1日より2年間
5.活動経費
年間数十万円の調査費が用意されています。これは主に委員会の開催や活動報告(会議費,報告書作成)に充てられ
ます。委員の活動経費は基本的に委員の自己負担とします。
6.委員:公募。日本地すべり学会員であることが条件です。
7.公募期間
2024年4月22日 ~5月22日
5.研究代表者
笹原克夫(日本地すべり学会会長,高知大学)
6.問い合わせ及び応募先
法水 哲(日本工営(株) 北陸事務所)
TEL:076-232-3154
FAX:076-232-3191
E-mail:a4783@n-koei.co.jp
なお委員応募の際は,① 氏名,② 所属,③ メールアドレス,④ 電話及びFAX番号,⑤ 住所,を明記し、題名を
「日本地すべり学会能登半島地震災害対応委員会の委員応募:(応募者の氏名)」として,メールにてお送り
ください。
2024.04.09 カテゴリー:お知らせ,外部・関連学協会
2024.04.09 カテゴリー:お知らせ,会員からの情報提供,災害・研究報告,災害情報
報告日:2024.04.09
2024年4月3日の07:58に、台湾の東海岸、花蓮市付近で地震が発生しました。台湾中央気象署によると、この地震の規模は7.2と暫定され、震源の深さは15.5 kmでした。
このプラットフォームでは、この地震に関連する情報を共有しています。救助活動や災害対応、その他地震に関連する役立つ情報がありましたら、以下のスプレッドシートをご自由に利用いただき、共有してください。
*このプラットフォームは、緊急対応のために設立されました。より効果的な情報共有のため、フォーマットの改編が可能です。ご自由にお使いください。
https://docs.google.com/spreadsheets/d/15bchFvitpfN7RQ1p7HwemYNRZ43XXy0k/edit#gid=791793252
弘前大学 鄒青穎 (2024.4.4)
<募集要領>
対象研究:地すべり研究及び斜面保全事業の発展に寄与するための研究
募集する研究課題数:1件
助成対象者:個人又は複数の研究者あるいは団体。本学会の会員に限定しない。
研究期間 :2024年度~2026年度の最長3カ年
助成金年額:年間20万円
助成の範囲:活動に必要な旅費,賃金,会議室等の使用料,消耗品等とし,備品購入費は含まない。
研究成果の公表:年1回の成果概要書の提出のほか,最終成果については本学会誌等で公表。
募集期限:2024年4月30日(火)17:00必着
申込先:学会事務局:e-mail: office@landslide-soc.org
申込書必要書類 :任意書式の申込書に以下の内容を記載してお申込み下さい。
メールのタイトルを「助成金対象研究課題(通常研究助成分)の応募」としてください。
(1)代表者の氏名,所属,職、会員/非会員の別(会員の場合は会員番号も記してください)
(2)代表者の連絡先住所,電話番号およびメールアドレス
(3)研究テーマ
(4)研究の概要(800字程度)
(5)実施計画(最長3年間分の研究計画,各年度の研究項目と支出予定,等)
会員各位
令和6年3月1日
研究調査部長 古谷 元
日本地すべり学会では、現在下記の3つの課題テーマの研究委員会を立ち上げ、研究活動
を行っています。
1.地震地すべり研究委員会(代表:土井一生,期間:2018年 10 月~2026年 3月)
2.雪氷圏の地すべり研究委員会(代表:岡本隆,期間:2018年 10 月~2024年 3月)
3.すべり面および移動体の物質科学・構造研究委員会(代表:中村真也,期間:2019年
4月~2024年3月:代表が交代し、2027年3月まで活動期間を延長予定)
研究委員会活動では,特定の研究テーマ・専門分野について興味や問題意識を持つ研究
者・技術者が研究交流を促進しテーマを掘り下げることで,新しい知見の獲得や調査・対
策技術のアイディア創出などに繋がることを期待しています。研究調査部では,地すべり
研究に関連する様々な課題・テーマについて広く研究活動を推進することを目的に,次年
度からの活動を見据えて新規のテーマを募集いたします。奮って応募ください。
なおテーマは学術的な内容のみでなく,実務で問題となっている技術的な問題も歓迎し
ますが、「研究開発」の性格を有するものとします。
1.応募方法
下記の項目を記載してご連絡ください。
(1)活動テーマ
(2)活動テーマの趣旨
(3)活動期間
(4)応募者の氏名・所属・連絡先住所・電話番号・E-mailアドレス
2.募集期間
令和6年3月1日~令和6年4月31日
3.問い合わせ及び連絡先
研究調査部 柴崎達也(国土防災技術)
E-Mail: t-shibasaki@jce.co.jp
メールタイトルに「日本地すべり学会 研究委員会活動テーマへの応募」と記載
ください。
皆様から頂いた活動テーマ案は研究調査部内で審議し,既活動委員会との重複や社会性
・学術性・緊急性などを検討し,設置検討を進めていく予定です。また,新規委員会の設
置に際しては,委員は別途公募する予定です。また,研究委員会の代表者は,年に一度活
動状況の報告の義務を負います。活動に掛かる経費については,学会で特別な準備は考え
ておりません。